株式会社と合同会社の設立コスト、ランニングコストの違いについてまとめてみました。
目次
設立費用
株式会社の設立費用は約30万円、合同会社の設立費用は約10万円です。
それぞれの内訳は以下のようになっています。
定款用収入印紙代
定款に貼る収入印紙代がどちらも40,000円かかります。
ただし、司法書士に依頼する場合は、電子定款というものを作ります。
電子定款の場合は、印紙代は0円です。
後述する自分で会社を作れるサービスを使った場合も、お金はかかりません。
公証人に払う手数料（定款認証費用）
事業年度や事業目的などを役所に認めてもらうための費用です。
株式会社だと52,000円、合同会社だと0円です。
合同会社は定款は作る必要はありますが、定款認証は必要ありません。
登録免許税（登記費用）
会社を作るのにも税金がかかります。
登録免許税は、株式会社が15万または資本金×0.7%のうちどちらか高い方、合同会社は6万または資本金×0.7%のうちどちらか高い方です。
ほとんどの場合、株式会社なら15万、合同会社は6万とお考えいただければ。
司法書士報酬
司法書士に設立登記を依頼した場合の司法書士報酬の相場は、株式会社が10万前後、合同会社が5万前後です。（司法書士によって異なります。）
もちろんお金はかかりますが、事業目的や定款の内容をチェックしてもらえたり、アドバイスをもらうことができるなどのメリットがあります。
ちなみに、行政書士でも定款の作成などはしてもらえます。
ただし、登記は司法書士の独占業務となっており、最後の登記申請までやってもらえるのは司法書士だけになります。
行政書士にお願いした場合は、作ってもらった書類を法務局に自分で持っていく（又は郵送する）必要があるということです。
ちなみに、司法書士は登記申請、行政書士は許認可などのプロではあるのですが、税務面でのアドバイスは行ってくれませんし、税金関係の書類は作ってくれません。
（作成はできるサービスもありますが、提出は自分でする必要があります）
会社を設立するときには、税金面でも考えなければならないことが沢山あります。
そのため、まずは税理士に相談するのがおすすめです。
たいていの税理士は提携の司法書士や行政書士がいますので、実際に代行を依頼するときにも不便はしないはずです。
自分でやることも可能
会社設立は自分ですることもできます。
ただ、1から10まで全部自分でやるのは大変ですし、面倒です。
そこで、設立登記サービスを使うのがおすすめです。
代表的なものは以下の2つです。
マネーフォワード クラウド会社設立 | 無料登録で事業開始をスムーズに
会社設立freee、マネーフォワードクラウド会社設立は、報酬5,000円でネットで設立登記に必要な書類を作れるサービスです。（登録免許税、定款認証などは上記と同じです。）
マネーフォワードの方は会計ソフトも契約すると5,000円が無料になります。
作った書類を自分で法務局に提出すれば登記ができます。
（おそらく、登録すると後日諸々の案内（営業）が来ると思いますので、営業が嫌な方は捨てアドレスとIP電話の番号などで登録した方が良いかもしれません。笑）
他にも、バーチャルオフィスなどを契約するとセットで法人設立ができるサービスなどもあります。
ひとりで会社を作る場合など、株主構成がシンプルで種類株を発行したりしなければ、これらのサービスで十分対応できます。
実際に僕が合同会社を作ったときの流れはこちらに書いています。
以下に費用をまとめてみました。
| 株式会社 | 合同会社 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 司法書士に依頼（一例） | 自分で書類作成 | 設立サービス（一例） | 司法書士に依頼（一例） | 自分で書類作成 | 設立サービス（一例） |
| 印紙代 | 0 | 40,000 | 0 | 0 | 40,000 | 0 |
| 定款認証 | 52,000 | 52,000 | 52,000 | 0 | 0 | 0 |
| 登録免許税 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 |
| 報酬 | 100,000 | 0 | 5,000 | 50,000 | 0 | 5,000 |
| 合計 | 302,000 | 242,000 | 207,000 | 110,000 | 100,000 | 65,000 |
もちろん、専門家のアドバイスを受けられるに越したことはありませんが、コストが一番かからないのは設立サービスを使う方法ですね。
ランニングコスト
株式会社には、役員の任期というものがあります。
合同会社にはありません。
役員の任期は、定款で最大10年にすることができます。
この役員の任期の更新に費用がかかります。
自分でやる場合は、登録免許税が1万円、司法書士に頼む場合は、プラスで報酬が4万円前後です。
登記を忘れると、3万円くらいの罰金が課されます。
カレンダーやリマインダーなどで忘れないようにしておきましょう。
組織変更費用
会社を作ったあとで、株式会社から合同会社、または合同会社から株式会社へ変更することもできます。
このときかかるお金は、自分でやれば9万円前後、司法書士に依頼する場合は14万円前後です。
内訳は、
- 登録免許税 6万（解散+設立）
- 官報公告 3万
- 司法書士報酬 5万
となります。
それなりに面倒ですので、司法書士にお願いするのが現実的かと思います。
やり方にもよりますが、設立サービスを使った場合は
- 最初から株式会社
- 合同会社を作り、後に株式会社へ変更（変更時は司法書士に依頼）
のどちらでもあまり費用は変わりません。
初期費用を抑えたければ、最初は合同会社にするのもありです。
もちろん、株式会社と合同会社には費用面以外にも違いがありますので、それらも考慮してどちらにするか決めた方が良いです。
その辺りはこちらも参考にしていただければと思います。
サービスメニュー
Postscript執筆後記
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