株式会社と合同会社の設立コスト、ランニングコストの違いについてまとめてみました。

目次

設立費用

株式会社の設立費用は約30万円、合同会社の設立費用は約10万円です。

それぞれの内訳は以下のようになっています。

定款用収入印紙代

定款に貼る収入印紙代がどちらも40,000円かかります。

ただし、司法書士に依頼する場合は、電子定款というものを作ります。

電子定款の場合は、印紙代は0円です。

後述する自分で会社を作れるサービスを使った場合も、お金はかかりません。

公証人に払う手数料(定款認証費用)

事業年度や事業目的などを役所に認めてもらうための費用です。

株式会社だと52,000円、合同会社だと0円です。

合同会社は定款は作る必要はありますが、定款認証は必要ありません。

登録免許税(登記費用)

会社を作るのにも税金がかかります。

登録免許税は、株式会社が15万または資本金×0.7%のうちどちらか高い方、合同会社は6万または資本金×0.7%のうちどちらか高い方です。

ほとんどの場合、株式会社なら15万、合同会社は6万とお考えいただければ。

司法書士報酬

司法書士に設立登記を依頼した場合の司法書士報酬の相場は、株式会社が10万前後、合同会社が5万前後です。(司法書士によって異なります。)

もちろんお金はかかりますが、事業目的や定款の内容をチェックしてもらえたり、アドバイスをもらうことができるなどのメリットがあります。

ちなみに、行政書士でも定款の作成などはしてもらえます。

ただし、登記は司法書士の独占業務となっており、最後の登記申請までやってもらえるのは司法書士だけになります。

行政書士にお願いした場合は、作ってもらった書類を法務局に自分で持っていく(又は郵送する)必要があるということです。

 

ちなみに、司法書士は登記申請、行政書士は許認可などのプロではあるのですが、税務面でのアドバイスは行ってくれませんし、税金関係の書類は作ってくれません。

(作成はできるサービスもありますが、提出は自分でする必要があります)

会社を設立するときには、税金面でも考えなければならないことが沢山あります。

そのため、まずは税理士に相談するのがおすすめです。

たいていの税理士は提携の司法書士や行政書士がいますので、実際に代行を依頼するときにも不便はしないはずです。

自分でやることも可能

会社設立は自分ですることもできます。

ただ、1から10まで全部自分でやるのは大変ですし、面倒です。

そこで、設立登記サービスを使うのがおすすめです。

代表的なものは以下の2つです。

会社設立手続きの手間を最小限に | 会社設立 freee

マネーフォワード クラウド会社設立 | 無料登録で事業開始をスムーズに

 

会社設立freee、マネーフォワードクラウド会社設立は、報酬5,000円でネットで設立登記に必要な書類を作れるサービスです。(登録免許税、定款認証などは上記と同じです。)

マネーフォワードの方は会計ソフトも契約すると5,000円が無料になります。

作った書類を自分で法務局に提出すれば登記ができます。

(おそらく、登録すると後日諸々の案内(営業)が来ると思いますので、営業が嫌な方は捨てアドレスとIP電話の番号などで登録した方が良いかもしれません。笑)

他にも、バーチャルオフィスなどを契約するとセットで法人設立ができるサービスなどもあります。

ひとりで会社を作る場合など、株主構成がシンプルで種類株を発行したりしなければ、これらのサービスで十分対応できます。

実際に僕が合同会社を作ったときの流れはこちらに書いています。

 

以下に費用をまとめてみました。

株式会社 合同会社

 

司法書士に依頼(一例) 自分で書類作成 設立サービス(一例) 司法書士に依頼(一例) 自分で書類作成 設立サービス(一例)
印紙代 0 40,000 0 0 40,000 0
定款認証 52,000 52,000 52,000 0 0 0
登録免許税 150,000 150,000 150,000 60,000 60,000 60,000
報酬 100,000 0 5,000 50,000 0 5,000
合計 302,000 242,000 207,000 110,000 100,000 65,000

もちろん、専門家のアドバイスを受けられるに越したことはありませんが、コストが一番かからないのは設立サービスを使う方法ですね。

ランニングコスト

株式会社には、役員の任期というものがあります。

合同会社にはありません。

役員の任期は、定款で最大10年にすることができます。

この役員の任期の更新に費用がかかります。

自分でやる場合は、登録免許税が1万円、司法書士に頼む場合は、プラスで報酬が4万円前後です。

登記を忘れると、3万円くらいの罰金が課されます。

カレンダーやリマインダーなどで忘れないようにしておきましょう。

組織変更費用

会社を作ったあとで、株式会社から合同会社、または合同会社から株式会社へ変更することもできます。

このときかかるお金は、自分でやれば9万円前後、司法書士に依頼する場合は14万円前後です。

内訳は、

  • 登録免許税 6万(解散+設立)
  • 官報公告 3万
  • 司法書士報酬 5万

となります。

それなりに面倒ですので、司法書士にお願いするのが現実的かと思います。

 

やり方にもよりますが、設立サービスを使った場合は

  • 最初から株式会社
  • 合同会社を作り、後に株式会社へ変更(変更時は司法書士に依頼)

のどちらでもあまり費用は変わりません。

初期費用を抑えたければ、最初は合同会社にするのもありです。

もちろん、株式会社と合同会社には費用面以外にも違いがありますので、それらも考慮してどちらにするか決めた方が良いです。

その辺りはこちらも参考にしていただければと思います。

 

サービスメニュー

Postscript執筆後記

先日、初めてコンビニで印鑑登録証明書を取ってみました。
マイナンバーカードがあれば取ることができ、手数料も1通200円と安いのでおすすめです。

Something New一日一新

ポータブルDVDドライブ購入

\本を出版しました/

Seiji Aihara / 相原 征爾

Seiji Aihara / 相原 征爾

『独立は最強の解決法』という理念のもと、長期的な視野と絶妙なバランス感覚で人生を楽しむことをサポートする、ひとりビジネス専門税理士。ひとり社長。

得意な仕事はクラウド会計の導入・ペーパーレス化・経理業務効率化・各種シミュレーション・独立支援など。
遠方・オンライン・スポット対応可能です。
簿記がわからなくても、一から経理ができるようにお伝えします。
Windows・Mac両対応。

音楽、映画、インターネット、カレー、クラフトビールが大好き。
名刺、ロゴ、WordPressテーマ、本の表紙から音楽まで自作する、自称超クリエイティブ。

詳しいプロフィールはこちら
税理士事務所のHP・サービス一覧はこちら

著書 『知識・経験ゼロでも独立して人生を楽しむ方法』