法人を設立したときは、法人設立届など様々な書類を提出しなければなりません。
税金関係の届出書をネット（e-Tax、eLTAX）で作って提出する方法をご紹介します。
なお、各書類の記載方法（入力方法）は紙で提出する場合も同様ですので、紙で提出される場合も参考になるかと思います。
目次
会社を作ったら提出すべき書類
税金関係では、会社を設立したら以下の書類を出す必要があります。
- 法人設立届（税務署、都道府県税事務所）
- 青色申告の承認申請書（税務署）
- 給与支払事務所等の開設届出書（税務署）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署）※従業員が9人以下の場合のみ
青色申告の承認申請書は設立から3ヶ月以内と期限が決まっています。
また、設立届は銀行口座の開設に必要になることもありますので、届出書は早めに提出しておきたいところです。
なお、住信SBIネット銀行であれば、設立届は不要のため、準備する書類は最小限で済みます。
設立届の作成方法（書き方）
事前準備
まずは、書類をネットで提出するためにマイナンバーカード、ICカードリーダーを準備し、カードリーダーの事前セットアップをやっておく必要があります。
その上で、国税と地方税のシステムを使うためのIDを取らなければなりません。
詳しいやり方はこちらを参考にしていただければ幸いです。
書類を作成
事前準備ができたら書類作成です。
まずは、こちらのサイトからe-Taxソフト（WEB版）にログインします。
MacのSafariなど、「セットアップが必要」というポップアップが出る場合があります。
まだセットアップを行っていない場合は、ここで指示に従ってセットアップを行います。
すでに済んでいる場合は、ポップアップは閉じてしまって大丈夫です。
メインメニュー左の「ログイン」をクリックし、すでに取得したe-Taxの利用者識別番号と暗証番号を入力します。
（すでに電子証明書の登録を済ませている場合は、マイナンバーカードでもログインできます）
真ん中の「申告・申請・納税」をクリックし、次の画面で左の「申告・申請・納税」をクリックします。
一番上の新規作成の「操作に進む」をクリックします。
次の画面で一番下までスクロールし、「法人設立及び異動手続きの申請・届出」を選びます。
「帳票共通項目入力」という画面になりますので、納税地や代表者情報を入れていきます。
「納税地」は特段の理由がなければ本店と同じで構いません。
入れ終わったら「次へ」を押します。
「帳票入力」という画面になりますので、ここで作成する届出・申請を選択していきます。
法人設立届（国税）
まずは法人設立届です。
その他の書類については別記事で書きます。
一番上の「法人設立届出書」の横の「作成」をクリックします。
入力画面になりますので、必要な情報を入れていきます。
本店又は主たる事務所の所在地は納税地と同じで構いません。
設立年月日、事業年度、資本金のところも忘れずに入れます。
事業年度は、1期目の事業年度ではなく、通常の事業年度を入れます。
たとえば、7/15に設立した場合、普通は6月決算となり1期目は7/15〜6/30ですが、こちらの欄は「（自）7月1日（至）6月30日」と入力します。
「消費税の新設法人〜」のところは、資本金が1千万円未満であれば該当しませんので、空欄で大丈夫です。
「事業の目的」は欄が小さいですので、メインのものどれか1つ入れておけば問題ありません。
「設立の形態」ですが、通常の新規設立であれば、「5 その他」にチェックし、（）書きは「新設」とでも入れておけば良いかと思います。
「事業開始（見込み）年月日」は設立日と同じでも問題ありません。
「『給与支払事務所等の開設届出書』提出の有無」については、後で作成しますので「有」に、「添付書類等」は「1 定款等の写し」にチェックを入れます。
支店や関与税理士の欄は特になければ空欄で構いません。
法人設立届出書（地方税）
事前準備のところで地方税の番号もすでに取っていれば、国税の届出書と一緒に作成して提出できます。
もちろん、eLTAXでログインして改めて作っても良いのですが、こちらの方が手間が少ないです。
右下の「地方税データ作成」をクリックし、次の画面で「法人設立・設置届出書」を選択、「作成」をクリックします。
一番上に「eLTAXの利用者ID」という欄がありますが、こちらに先程取得した地方税の番号を入れます。
必須となっていませんが、入れておかないと送信エラーになりますので必ず入れましょう。
利用者情報の一番下に「照会番号」という欄がありますが、こちらは任意の番号を決めてしまって大丈夫です。
次の「法人設立・設置届出書」の枠ですが、「事業年度1」は設立日から第1期の終了日を入れます。（先程の例では7/15〜6/30）
以下、必須ではありませんが、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額」「資本金等の額」は資本準備金がなければ資本金と同額でOKです。
「申告期限の延長の有無」はとくに延長していなければ「無」、それより下はひとり社長などの会社であれば空欄で大丈夫です。（「設立の形態」は国税と同じ）
一番下までスクロールし、「郵送添付書類」は「無」にしておきます。（データで提出できるため）
そのすぐ上の「添付書類追加・削除」をクリックします。
定款と謄本（履歴事項全部証明書）のPDFを追加します。
（添付は義務になっていますので、提出しないと後で都道府県税事務所から問い合わせが来ます…）
「添付書類（PDF）の追加」の「1.ファイルの選択」の右側の「参照」を押してパソコンの中にあるファイルを選択します。
選んだら、下の「追加」をクリックします。
「追加済みの添付書類（PDF）」のところにこのように表示されていればOKです。
確認したら、「決定」を押します。
最後に、国税の届出書にも添付書類を追加します。
「法人設立届」の一番右の「添付書類（PDF）」の「追加」ボタンを押します。
次の画面で内容を確認し、「決定」を押すと「添付書類送付書」という画面になります。
こちらの右の方にある「追加」をクリックし、地方税のときと同様にファイルを追加します。
国税は定款のみの添付で大丈夫です。
（「参照」→「添付」→「決定」）
添付書類名は任意のもので構いません。
追加が終わったら下の「作成完了」をクリックします。
ここまでで法人設立届の作成は完了です。
その他の届出書の作成方法と、書類を提出（送信）するところはこちらで説明しています。
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Postscript執筆後記
最近読み始めたメルマガを書かれている税理士の方が、僕のKindle本を見ていただいたということで、恐縮ですが嬉しいです。
最近は友人や両親も「ブログたまに見ているよ」と言ってくれるので、身が引き締まる思いです。
Something New一日一新
とあるメルマガで質問＼本を出版しました／
