自宅を引っ越したときは諸々の手続きが必要です。

フリーランス・ひとり社長でもある僕の経験も踏まえ、引っ越したときの手続きについて解説します。

目次

水道光熱費関係の手続き

まずはフリーランス、ひとり社長に関係なく必要な共通の手続きです。

水道

水道は旧住所の閉栓と新住所での開栓の手続きが必要です。

東京都内での引っ越しであればネットで両方できたりしますが、県をまたぐ場合などは閉栓と開栓別々に手続きが必要です。（電話しか対応していないところも…）

立ち会いは基本的に不要ですが、オートロックの物件では立ち会いが必要になるケースもあります。

東京都水道局のページには「オートロックの場合は立ち会いが必要」と書かれていたので、今回立ち会い日時の予約をしたのですが、僕の住んでいた物件では結果的に立ち会い不要でした。（当日に何度も電話がかかってきました…）

オートロック物件の場合は一度確認した方が良いかもしれません。

電気

電力会社が変わらなければ、旧住所の停止と新住所での開始はネットで一括で手続きできる場合が多いです。

基本的に立ち会い不要ですが、開通までに数日かかる場合もあります。

早めに手続きしておきましょう。

ガス

こちらも供給会社が変わらないければ基本的に一括で手続きできるはずです。

僕は今回都市ガスからプロパンガスに変わったため、強制的に供給会社も変わることになりました。

ガスの閉栓と開栓は基本的に立ち会いが必要です。

ちなみに、今回は引っ越し初日にお湯が出ず、夜に緊急センターに電話して出るようにしてもらいました…。

ガスの立ち会い時に電気が通っていないとお湯が出るかどうかのチェックができませんので、先に電気は開通しておくのがおすすめです。

通信回線

ポケットWi-Fi（モバイルルーター）の場合は手続き不要ですが、固定電話を使っていたり、光回線を使っている場合はこちらの引っ越し手続きも必要です。

僕が使っているOCN光の手続きについてはこちらに書きました。

引っ越しをしたときのOCN光の引っ越し手続き。

役所関係の手続き

こちらもフリーランス・ひとり社長限定というわけではありませんが、必須の手続きです。

転出

引っ越しの14日前から当日までに市区町村の役所（またはその出張所）で転出手続きが必要です。

最近はマイナンバーカードに転出データを書き込めるようですが、転入する市区町村によっては対応していないこともあるそうです。

念のため、紙の転出証明書をもらっておいた方が良いでしょう。

転入

転入日から14日以内に引越し先の市区町村の役所で手続きします。

転出証明書と免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書が必要です。

印鑑登録

転出の場合は、転出すれば旧住所での印鑑登録も自動で抹消されることもあります。

ただ、市区町村にもよりますので転出手続きのときに窓口で確認してみましょう。

転入先では、転入手続きの際に印鑑も持っていけばその場で登録してもらえます。

マイナンバーカード

マイナンバーカードは転出の際には持っていかなくても問題ありませんが、転入手続きの際には持っていき、一緒に電子証明書の書き換えや住所変更もやってしまうのがスムーズです。

暗証番号を覚えていない場合は控えていきましょう。

転出した時点で電子証明書が失効していますので、早めに手続きするのがおすすめです。

免許証住所書き換え

引っ越したときは運転免許証の住所書き換えも必要です。

こちらは期限は設けられていませんが、住所を書き換えないと免許証更新の案内のハガキが届かず、免許が失効してしまうことがあります。

忘れる前に早めに手続きしておきたいところです。

引っ越し先の住所地の警察署で手続きします。

仕事関係の手続き

郵便物転送

諸々の住所情報を変更するまでは、郵便物も新住所に転送されるようにしておくと便利です。

日本郵便のサイトから手続きできます。

あたらしい町にも、しっかり届く安心。e転居 – 郵便局

転送開始まで数日かかりますので、引越し日が決まったら早めに手続きしておきましょう。

期限は1年間となり、期限が切れた場合は更新ができないので再度手続きが必要です。

法人の代表者住所変更登記

ひとり社長の場合は会社の代表者住所の変更登記も必要です。

代表者住所変更は記載事項も少ないため、会社の管轄の法務局に法人代表者印を持っていき、その場で手続きしてしまうのがスムーズです。

資本金1億円未満の会社の場合、手続きにかかるお金（登録免許税・印紙代）は1万円です。

印紙もその場で購入して登記変更申請書に貼れば大丈夫です。

オフィスの郵便関係・情報更新

バーチャルオフィスを借りている場合、郵便の転送サービスを使っているかと思います。

引っ越しが決まったら転送先の住所も変えておきます。

なお、バーチャルオフィスに登録している代表者住所は転送とは別に手続きが必要な場合もあります。

僕が使っているところもそうで、新住所の住民票の提出が必要でした。

クレジットカード住所変更

個人・法人で使っているクレジットカードの登録住所も変更しておきます。

その他

税理士であれば税理士会の住所変更手続きが必要、といったように、ご自身の所属している会などで手続きが必要になる場合があります。

また、日本政策金融公庫から借り入れがある場合や、小規模企業共済に入っている場合などもそれぞれ手続きが必要になります。

各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

住所・電話番号の変更｜小規模企業共済（中小機構）

引っ越し関係の手続きは面倒ですが、先延ばしにしても良いことはありません。

えいやっとやってしまいましょう。

なお、どの手続きまで終わっているか忘れがちですので、リストにして管理するのがおすすめです。

Excelのサンプルを用意しましたので、よろしければカスタマイズしてお使いください。

引っ越し手続き_サンプル