フリーランス(個人事業主)の場合、自分に退職金は出せません。

一方、会社を作れば自分に退職金を出すことができます。

ひとり社長の退職金についてまとめてみました。

目次

退職金の金額の決め方

一般によく使われる役員退職金の算定方法に、「功績倍率法」というものがあります。

次の算式で計算します。

役員退職金=最終報酬月額×勤続年数×功績倍率

 

社長であれば、功績倍率はとりあえず3としておけば大丈夫です。

例えば、退職直前の役員報酬が50万、勤続年数20年、功績倍率3とすると、

50万円×20年×3=3,000万円

が適正な退職金額となります。

 

もし、退職直前に入院するなどし、やむを得ず役員報酬を下げる場合もあります。

その場合は、「1年あたり平均法」という方法を採ることもできます。

 

退職金の金額は、最終の役員報酬によって大きく変わってきます。

「退職金が沢山ほしいから、会社をたたむ直前で役員報酬を上げよう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、退職の直前で極端に増額すると「不相当に高額」と見られ、税務調査のときに認められない可能性があります。

役員報酬が高いと所得税・住民税・社会保険も高くなりますので難しいところですが、ある程度の業歴になったら退職時のことも考える必要があります。

退職金はいつの経費になるか

法人側では、適正な額の退職金は会社の経費になります。

いつの経費になるかですが、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が確定した日の属する期となります。

例外として、実際に払った期の経費とすることもできます。

 

退職金をもらう側の個人では、原則では株主総会の決議があった日、例外として退職金の額が具体的に決まった日の属する年の所得となります。

ひとり社長の場合、株主総会で支給金額も決めてしまうのがわかりやすいかと。

退職金の税金計算

退職金は収入ですので、もちろん税金はかかります。

それでも、所得の中ではかなり優遇されています。

具体的には、

課税される退職所得金額×税率

で税金を計算しますが、まずは課税される退職所得を求めます。

 

勤続年数(1年未満切り上げ)が

  • 5年以下
  • 5年超20年以下
  • 20年超

のいずれかによって、退職所得の求め方が異なります。

勤続年数 退職所得
5年以下

退職金-(40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万))

5年超20年以下

(退職金-(40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万)))÷2

20年超

(退職金-(800万円+70万円×(勤続年数-20年)))÷2

具体的な金額を入れてみましょう。

退職金は、仮に3,000万とします。

 

【5年の場合】

3,000万円-(40万円×5年(80万円未満の場合は80万))=2,800万円

【20年の場合】

(3,000万円-(40万円×20年(80万円未満の場合は80万)))÷2=1,100万円

【30年の場合】

(3,000万円-(800万円+70万円×(勤続年数-20年)))÷2=750万円

 

勤続年数が長くなればなるほど、退職所得も小さくなるのがわかります。

この退職所得に税率をかけるのですが、退職所得は「分離課税」といって他の所得とは別に税金を計算します。

さきほどの例で、それぞれ計算してみると以下の図のようになります。(「申告書」については後述します。)

 

【5年の場合】

勤続年数5年の場合の退職所得と税金

 

【20年の場合】

勤続年数が20年の場合の退職所得と税金

 

【30年の場合】

勤続年数が30年の場合の退職所得と税金

 

税額も、勤続年数によって大きく変わってきます。(算式の中の2.1%分は、復興特別所得税です。)

 

退職金を払った場合は、源泉徴収をして原則として翌月10日までに納めなければなりません。

(納期の特例を適用していれば、7月と1月の年2回の給与源泉と一緒で大丈夫です。)

上図の「源泉徴収税額」に申告書の有無がありますが、退職金を支給するときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているかどうかで源泉徴収する税額が変わります。

こちらは、退職金をもらう人(社長)が会社へ提出すれば良く、税務署へ提出する必要はありません。(調査のときなどに見られる可能性があります)

「申告書」を出しているか否かでだいぶ税額が変わってしまいます(確定申告で戻ってはきますが)ので、作って保管しておきましょう。

[手続名]退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)|国税庁

 

ちなみに、個人事業主(フリーランス)の場合、退職金は出せません(退職金を事業の経費にはできません)が、小規模企業共済を退職金代わりに使うことはできます。

 

小規模企業共済の事業を廃業したときにもらえる共済金は、退職金と同じ扱いになります。

小規模企業共済のサイトでシミュレーションしてみると、仮に月7万で20年掛け金を払った場合、廃業時にもらえる金額は19,504,800円。(記事執筆時)

加入シミュレーション|小規模企業共済(中小機構)

 

この金額で税金を計算してみたのがこちら。

小規模企業共済を20年払った場合の退職所得と税金

実質税率は3.8%。

加入月数が伸びればさらにお得になりますので、入るのであれば早めに入っておくのがおすすめです。

 

退職金の税金は、源泉徴収されて基本的には終わりです。

改めて確定申告などをする必要はないのですが、不動産所得などに赤字が出ている場合は、確定申告することにより、税金が返ってくる可能性があります。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出せず、多く源泉徴収されている場合も、確定申告をすれば税金が戻ってきます。

 

当記事の内容は執筆時現在の法令等に基づいております。改正や個別の案件等には対応していない場合がございますので、ご注意ください。

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Seiji Aihara / 相原 征爾

Seiji Aihara / 相原 征爾

『独立は最強の解決法』という理念のもと、長期的な視野と絶妙なバランス感覚で人生を楽しむことをサポートする、ひとりビジネス専門税理士。ひとり社長。

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