会社員が副業をすると会社にばれるのか。

良くいただく質問ですので、僕なりの答えを書いておこうと思います。

目次

副業がばれる可能性はあるのか

結論から言うと、副業がばれる可能性はあります。

副業がばれる一番の理由としては、住民税です。

給与所得の場合

副業がアルバイト、いわゆる給与所得だった場合、副業の給与が年間20万円を超えていれば確定申告が必要になります。

確定申告をすると、税務署から市区町村へ申告した情報がいき、それをもとに市区町村は住民税を決定します。

住民税は本業の会社の給与から天引きとなります。

いくら天引きするかの通知が本業の会社にいきますので、住民税の金額が前年などと比べて大きく増減していれば、副業を疑われる可能性はあります。

確定申告をしない場合

では、確定申告をしない場合はどうなるのか。

副業の給与が20万以下だった場合は、確定申告不要です。（他に所得がない場合）

この場合でも、副業の会社は市区町村に「給与支払報告書」という書類を提出します。

（年間の支払額が30万円未満の退職者については出さなくて良いとされている市区町村もあります。）

この給与支払報告書をもとに市区町村は住民税を決定し、本業の会社に通知をします。

ですので、この場合も会社が副業に気づく可能性はあります。

給与所得以外の所得の場合

次に副業が給与所得以外の所得だった場合です。

副業で物販、アフィリエイト、株、仮想通貨、ライター、デザインなどをやっていて、年間の利益が20万円を超えている場合は確定申告が必要です。

住民税が決定される流れは上記の給与所得のときと同じですが、給与所得以外の所得については、確定申告の際に住民税の支払い方法を自分で選ぶことができます。

（給与所得の場合は原則としてすべて給与天引きになります）

ここで「自分で納付」を選択すれば、絶対とは言えないものの、住民税で会社に副業がばれるリスクを減らすことはできます。

ただし、例えば不動産所得や事業所得があり、これらが赤字の場合には、住民税が減ります。

この減ることになる住民税は給与所得の住民税と相殺になりますので、給与天引きされる住民税が減ることになります。

この住民税が減るパターンの場合には、すべて会社天引きとなり、天引き額が大きく減る場合には会社に副業がばれる可能性はあります。

会社員の副業で事業所得になるケースは少ないですが、赤字のときは注意が必要です。

会社員の副業は事業所得？雑所得？副業の確定申告の注意点。

副業がばれないための方法

住民税の対策

「住民税で副業がばれる可能性がある」と書きましたが、実際のところ、副業の金額が小さければバレる可能性は低いです。

細かい調整があるものの、住民税はざっくり所得の10%です。

副業の利益が20万の場合、増える住民税は年間で2万程度です。

これくらいの変動では、よほど細かくチェックしている経理担当者でなければ気づかないでしょう。

仮に何か言われたとしても何かしら言い訳はできそうです。

次に、副業の利益が大きく、確定申告をした場合です。

こちらの対策としては、確定申告の際に、副業分の住民税の納付方法を普通徴収（「自分で納付」）のところに○をつけるのを忘れないようにすることです。

ただ、普通徴収を選択していても、市区町村の担当者のミスで特別徴収になるという話があるようです。

心配であれば、確定申告後に市区町村に問い合わせた方が良いでしょう。

副業の種類を考える・そもそも副業ができる状態にする

副業の中でも、株や不動産、不用品販売くらいなら、仮にばれたとしても咎めれることは少ないでしょう。

副業OKの会社に転職するという手もありますが、副業OKの会社でも実際に副業していることがばれると、いい顔はされないという話も良く聞きます。

表面上は副業OKでも、実際どうなのかは入ってみないとわからないことも多いでしょう。

副業が明確に禁止されていない会社でも、できれば副業はばれたくないという方が多いようです。

確かに、雇う立場の人間としては、「副業している時間・元気があるならもっと本業を頑張ってほしい」と言いたくなるでしょう。

やりたいことがあるのに、副業バレを気にして思いっきりやれない、稼げないというのは悲しいことです。

• やりたいことがある
• 稼げる見込みがある

なら、独立を目指してみてはいかがでしょうか。

どうせ副業をするなら、独立を意識した副業をしてみましょう。

独立すればより時間もでき、勉強もできますので、思いっきりやりたいことができます。

その結果、最終的にはより稼げるようになるのではと思います。

独立すれば、副業も、複業も自由です。

実際に僕も複業しています。