年末調整って何?対象者・会社に出すべき書類は?

年末調整って何?対象者・会社に出すべき書類は?

年末調整って何?(アイキャッチ)

そろそろ年末調整の時期になりました。

といっても、年末調整って何?という方もいらっしゃるかと思います。

年末調整の意義、やらないといけない人、会社に提出しなければいけない書類について基本事項を簡単にまとめました。

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年末調整とは?

年末調整とは、簡単に言うと1年間の給与所得にかかる税金を正しく計算し直し、その金額が給料から天引きされた金額より多ければ従業員から追加で税金を徴収し、少なければお金を返す一連の手続を言います。

「え?給料から引かれている税金って正しい金額じゃないの!?」と思う方もいるかもしれません。

あれはあれで正しいのですが、実は給料から天引き(源泉徴収と言います)される税金の金額は、あくまで概算なのです。

給料にかかってくる税金は所得税です。

所得税は、収入から一定の金額を差し引いて、その金額に税率をかけて計算します。

しかし、給料からの天引き時には、

  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 住宅ローン控除

など、各種控除(一定の金額を差し引くこと)が考慮されていません。

そのため、毎月の給料から引かれる源泉税の合計額は、年末調整時に計算される金額よりも多くなっていることが多いです。(もちろん、少ない場合もあります)

国が税金をとりっぱぐれないように、多く徴収されているとも言えます。

だから、払いすぎてしまった税金を取り戻すためにも、年末調整はとても大事な手続きなんですね。

(税務署は税金に不足があると「払え」と言ってきますが、多く払いすぎているときは何も教えてくれません…)

また、年の途中で扶養者の数が変わったのに会社に届け出を忘れていたり、万が一源泉税の金額が間違っていたときにも正しい金額を計算し直す必要があります。

年末調整をしなければならない人は?

年末調整の対象とならない人

先に年末調整をする必要がない人・できない人について見ていきましょう。

年末調整の対象とならない人は、以下のような人たちです。

  • 扶養控除等申告書をその会社(雇い主)に提出していない人
  • 本年中の給与の総額が2,000万円を超える人
  • 源泉徴収税額表の丙欄適用者
  • 年の中途で退職した人

扶養控除等申告書をその会社(雇い主)に提出していない人

おそらく会社から「扶養控除申告書」を提出するように言われているはずです。

この扶養控除申告書の提出を忘れてしまうと年末調整はできないことになっています。

もしまだ出していなければ、その年の最後の給与の支払い時までに必ず提出しましょう。

また、2箇所以上の職場から給料をもらっている場合で、別の職場に扶養控除申告書を出している場合、もう片方の職場には扶養控除申告書を提出することはできません。

これは「ひとつの職場にしか扶養控除申告書は提出できない」というルールになっているからです。

提出した職場で年末調整をやってもらうことになります。

ただし、この場合には確定申告も必要になります。

給与所得のみの確定申告は自分でも簡単にできます。

関連確定申告は国税庁HPでサクッと。知識がなくても申告書を作れる!

本年中の給与の総額が2,000万円を超える人

扶養控除申告書を提出していても、その年の給料が2,000万円を超える人は年末調整ができません。

この場合も、確定申告をすることになります。

源泉徴収税額表の丙欄適用者

どの会社にも扶養控除申告書を提出しておらず、源泉徴収税額表の丙欄を適用して所得税を源泉徴収されている人も、年末調整はできません。

日雇いの労働者やアルバイトの方などが該当します。

年の中途で退職した人

年の中途で退職した人は、原則として年末調整ができません。

この場合も、確定申告が必要になります。

ただし、一定の場合(以下の「年末調整の対象となる人」で説明しています)を除きます。

年末調整の対象となる人

年末調整の対象者は、以下のような人たちです。

  • 扶養控除等申告書を会社に提出している人
  • 本年中の給与の総額が2,000万円以下の人
  • 会社からの給料だけで生活している人(従業員、役員などは問わない)
  • 中途退職者のうち、一定の人

扶養控除等申告書を会社に提出している人

上記の通り、扶養控除申告書を提出しないと年末調整はできませんが、逆に言えば、扶養控除申告書を提出している人は基本的にその会社で年末調整をすることになります。

本年中の給与の総額が2,000万円以下の人

2,000万円を超える人は確定申告をしなければなりませんが、それ以外の人は年末調整だけで大丈夫です。

ひとつの会社からの給料だけで生活している人(従業員、役員などは問わない)

いわゆる会社員の方の多くがこれに当てはまります。

副業をしていて、20万円超の利益が出ていたり、2箇所以上の職場から給料をもらっている場合は確定申告をしなければなりませんが、

  • 扶養控除申告書を提出している
  • 給料の総額が2,000万円以下
  • ひとつの会社からの給料以外の収入はない

という条件を満たしていれば、年末調整だけで所得税の精算は完了します。

自分で確定申告をしたり、何か特別な手続をする必要はありません。

「確定申告」という言葉は良く聞くものの、多くの会社員の方にとって確定申告が無縁なのは、普通は確定申告をしなくても会社が所得税を正しく計算してくれるからなんですね。

中途退職者のうち、一定の人

中途退職者であっても、

  • その年中の最後の給料をもらってから退職した人
  • 本年中途で死亡により退職した人
  • 本年中途で著しい心身の障害により退職した人で、再就職が不可能と認められ、退職後本年中に給与の支払を受けることがない人
  • 本年中途で退職したパートタイマーなどのうち、その年中の給与の総額が103万円以下で、かつ、退職後他の職場から給与等の支払を受けない人

のいずれかに該当する場合は、その元の会社が年末調整をすることになっています。

ただし、年の途中で退職し、その後その年中に再就職したかどうかは会社側からするとわからないこともありますし、働いていた側としても、元の会社にわざわざ連絡するのは気が引ける部分もあります。

そのため実際は、年の中途で退職し、その年中に再就職しない場合は確定申告をするケースが多いです。

確定申告をするのが面倒であれば、12月の給料をもらった後に退職するのもありかと思います笑。

会社に提出すべき書類

それでは、年末調整をするにあたって会社に出さなければならない書類についてみていきましょう。

基本的には会社から指示があるはずですが、特殊なものは漏れやすいです。

代表的なものを挙げておきます。

扶養控除等(異動)申告書

これがないと年末調整はできません。

特に結婚や離婚をしたり、子供が退職して扶養が変わっている場合は注意してください。

子供が生まれた場合、所得税の計算自体に影響はないのですが、住民税の計算には影響があります。

ですので、扶養控除申告書の下の方にある「住民税に関する事項」の欄も正しく記入しましょう。

給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書

こちらは保険料控除等を受けるためにはきちんと書かなければいけないことになっています。

ただし、書き方が少し難しい(めんどくさい)ので、会社や税理士によっては「名前、住所、印鑑だけお願いします」と言われることもあるかもしれません。

(こちらは税務署に提出するわけではないので…)

生命保険料の控除証明書

保険料控除申告書がアバウトでも平気な理由は、証明書があれば支払った保険の証明ができるからです。

生命保険に入っていれば、生命保険会社から「控除証明書」というはがきが届きます。

こちらは必ず会社に提出しましょう。

社会保険料の控除証明書

給料から天引きされている社会保険のほかに、自分で年金などを支払っている場合はこちらもハガキが届きます。

また、コンビニなどで現金払いしていればその領収書もとっておきましょう。

社会保険は“その年中に支払ったもの”が全額控除されますので、本来は昨年分や翌年分のものでも、今年中に支払っていれば今年の年末調整で控除を受けることができます。

国民年金について社会保険料控除を受けるためには、日本年金機構から送られてくる社会保険料控除証明書を保険料控除申告書に添付しなければなりません。

国民健康保険などは証明書は不要です。

地震保険料の控除証明書

こちらも、支払っている場合は控除証明書(ハガキ)が届きます。

住宅ローンの年末残高等証明書、住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローン控除の適用を受けるため、前年以前に確定申告をしている場合は、税務署から「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」が届きます。

こちらを会社に提出する必要があります。

また、金融機関や公的機関等から、こちらもハガキが届きます。

住宅ローン控除を受けるためには、1年目だけ確定申告をする必要がありますので注意しましょう。

マイナンバー

こちらは控除とは関係ないのですが、平成28年分の年末調整からマイナンバーが必要になりました。

会社から指示が出ているはずですが、まだ会社に渡していない方は経理や総務の人に聞いてみましょう。

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まとめ

  • 給与から天引きされている源泉税は所得税の前払い。年末調整は、1年分の所得税を正しく精算する手続き。
  • 一箇所の職場からの給料だけで生活している人は、基本的に年末調整だけで所得税の計算は完了する。
  • 正しく還付を受けるためにも、書類をきちんと準備する。

年末調整は、書類を書いたり、準備したり面倒だと思うかもしれませんが、給与所得者にとっては確定申告をしなくても所得税を正しく計算してくれるため、とても楽なものなんですね(その分、会社や税理士事務所は大変なのですが…笑)。

基本的には税金が還付されることが多いのですが、無駄な税金を払わないためにも、

  • 自分がどんな控除を受けることができるのか
  • どんな書類を準備しておくべきか

などは把握しておきましょう。

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