税金の種類、納める時期をざっくり解説!

税金の種類、納める時期をざっくり解説!

税金の種類

税金には沢山の種類があります。

ここでは、納めなければならない主な税金の種類と、いつまでに納付しなければならないかを、簡単に解説していきます。

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所得税

個人の所得(収入から一定の経費を差し引いたもの)に対して課される税金です。

所得が上がれば上がるほど税金も高くなります。

原則的には、その年の翌年3/15までに、その年分の所得税を確定申告することにより支払います。

ただし、会社員の方は毎月の給料から所得税が天引きされているので、給料の支払先の企業が一旦所得税を預かり、払ってくれています。

(個人事業主の方の一部も、相手から報酬をもらう時に、源泉所得税が天引きされます。)

この源泉所得税は仮の金額であるため、年末調整をすることによりその年間の正しい所得税額を計算し直します。

年末調整は基本的に会社がやってくれるため、会社員の方は特に自分で何かする必要はありません。(副業などをしている場合を除きます。)

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一方、個人事業主の方は確定申告することにより、一年分の所得税額を計算し直し、納付することになります(税金が返ってくる場合もあります)。

また、予定納税と言って、前年の所得税が一定額以上の場合には、所得税を年1〜2回に分けて前払いしなければならない場合があります。

住民税

個人にかかる住民税と法人にかかる住民税がありますが、ここでは個人の住民税について解説します。

住民税は所得税の計算のもとになった所得から一定の金額を差し引き、住民税率をかけて計算します。

住民税は一部の例外を除き、確定申告や年末調整で所得が決まると、都道府県・市区町村が計算してくれるため、自分で計算して申告する必要はありません。

会社員の方は原則的には所得税と同様、毎月の給与から天引きされて納付が完結します。

個人事業者の方は、5月頃に送られてくる納付書を使い、自分で一括または年4回(それぞれ6,8,10,1月末まで)に分けて支払います。

法人税

法人(会社)の売上から経費を差し引いた利益にかかってくる税金です。

厳密には法人税、地方法人税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税と分かれていますが、これらを総称して「法人税」と言ってしまうことも多いです。

基本的には利益が大きくなるほど税金も高くなり、利益が出ていない場合(赤字)には納める必要はありません。

ただし、法人都道府県民税の均等割と呼ばれる部分の金額は、たとえ利益が出ていなくても払わなければなりません。

法人税は、事業年度終了の日から2ヶ月以内に払います。

ただし、前年の法人税額が20万円を超える場合には、こちらも所得税と同様年1回の前払いが必要です。

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消費税

消費税は売上にかかってくる税金です。

消費税は我々消費者が負担していますが、実際に納めるのは個人事業主や法人などの事業者です。

納める消費税は売上にかかる消費税額から、経費として払った消費税額を差し引いて計算します。

実際の消費税の計算は大変なので、事務負担の観点から、2年前の売上が1千万円未満の事業者は消費税を納めなくて良いことになっています。(例外もあります)

消費税は、個人事業者の場合にはその年の翌年3/31まで(所得税は3/15までなので注意が必要です)、法人の場合は事業年度終了の日から2月以内に払います。

ただし、前年の消費税額が一定の金額以上の場合には、中間納税と言って、年1回〜11回、消費税の前払いをしなければなりません。

事業税

法人事業税と個人事業税がありますが、ここでは個人事業税について述べます。

こちらは個人事業主の所得に対してかかる税金です。

ただし、全ての個人事業主が納めなければならないのではなく、一定の業種、かつ、前年の所得が290万円を超える場合のみ納める必要があります。

所得税の確定申告をしていれば、金額は勝手に計算されるので、都道府県から送られてくる納付書で支払います。

8月末までと、11月末までの2回払いが基本ですが、地域によっては8月に一括納付も可能です。

贈与税

お金やモノを贈与(タダであげた時)にかかる税金です。

ただし、贈与額が年間110万円までは税金がかかりません。

年間で110万円を超える財産をあげた時には、その年の翌年3/15までに、贈与税を払わなければなりません。

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相続税

相続があったとき(人が亡くなったとき)に、その亡くなった人の財産を取得した人が納める税金です。

相続人全員が取得する財産の合計額が、(3,000万円+600万円×相続人の数)以下の場合には相続税はかかりませんが、それ以上になりそうな場合でも、相続税の申告書を提出することで税金がかからなくなる場合もあります。

相続税の計算は非常に複雑なので、心配な場合は一度税理士に相談してみましょう。

相続税は、亡くなった日から10ヶ月以内(厳密には、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」という表現です。詳しい説明はここでは省略します。)

まとめ

上記以外にも、酒税、印紙税、自動車税、自動車重量税、入湯税、ゴルフ場利用税、登録免許税…など、沢山の種類の税金があります。

基本的には、自分に入ってくるお金や財産があったら税金は払わなければならないと思っていた方が良いです。

事業をやっている方は、自分で申告して納めなければならない税金だけでも把握しておくと安心です。

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