フリーランスを始めとする、個人の方の確定申告書の提出先、住所を変更した場合の手続き、納税地に関する疑問をまとめてみました。

目次

基本は住所地

個人事業者の方の確定申告書の提出先は、住所の管轄の税務署が原則です。

たとえば、東京都渋谷区に住んでいる方なら、渋谷税務署となります。

引っ越しで確定申告の提出日までに住所が変わった場合は、引っ越し後の新しい住所を管轄する税務署が提出先となります。

仮に、

• 2021年1月15日に練馬区から渋谷区へ引っ越し
• 2020年分の確定申告書を2021年2月1日に提出

という場合には、提出先は新しい住所を管轄する渋谷税務署となります。

住所以外の場所に提出する場合・提出先を変更する場合

確定申告書の提出先は「納税地」と言います。

納税地は原則として住所地ですが、住所以外、たとえば事務所の所在地を管轄する税務署を提出先とすることもできます。

東京都渋谷区に住んでいるけれど、目黒区にオフィスを借りている場合は目黒税務署に提出することもできるのです。

ただし、事務所の場所の管轄の税務署を提出先とするには、一定の届出が必要です。

［手続名］所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出手続｜国税庁

こちらの届出書を作成して、「異動・変更前」の納税地の税務署に提出します。

言い方を変えれば、こちらの届出の提出がない限り、自動的に住所地が納税地となります。

ただし、開業届を出したときに納税地として「事業所等」に○をし、その事業所等の所在地の所轄税務署に開業届を提出している場合には、改めて届け出を出す必要はありません。

（事業所の所在地が納税地となる）

また、前述の引っ越しなどで住所が変わった場合にも、この届出書を提出します。

提出しなくても罰則などはありませんが、本来は住所が変わったらすぐに提出しなければなりません。

出していない場合は確定申告書を出す時でも良いので出すようにしましょう。（出さないと、税務署から電話がかかってきてしまうことがあります。）

ちなみに、マイナンバーカードとカードリーダーがあれば、国税庁のe-taxソフトを使ってネットで提出することができます。（事前に開始届という手続きが必要です。）

マイナンバーカードを取っていなければ、紙で提出する形になります。

税務署へ直接持って行っても良いですし、郵送でも提出できます。

郵送の場合は、1枚コピーを入れ、返信用封筒も入れて送れば、1枚は収受印を押して控として返してくれます。

住んでいる住所と住民票の住所が違う場合

「引っ越して住所が変わったけど、住民票は前の住所から移していない」というケースもあるかと思います。

この場合の確定申告書の提出先は、実際に住んでいる引越し後の住所の管轄の税務署です。

住民票がある住所ではないので注意しましょう。（厳密に言うと、実際に住んでいる場所と住民票の住所は一致するはずですので、住民票は移した方が良いです。）

この場合も、先程の届出書を提出し、確定申告書に記載する住所は新しい住所にします。

ちなみに、住民税はどうなるかというと、その年の1/1に住んでいた市区町村から課されます。

先程の例で言えば、1/15に引っ越しをしたので、2021年1月1日時点の住所である練馬区に住民税は払うことになります。

住民票を移していないとしても、練馬区と渋谷区の両方から住民税を課されるといったことは基本的にはありません。

ただし、住民票を移さないと

• 新しい住所地で選挙権の行使ができない
• 免許の更新をする場合、旧住所ですることになる
• 図書館などの公共施設が利用できなかったり、有料になることもある
• 印鑑証明書など各種証明書もわざわざ遠い旧住所の役所まで取りに行かないといけない

といったデメリットもあります。

特段の理由がなければ、引っ越したらすぐに住民票も移しましょう。

転出届、転入届は義務となっており、理由なく届出をしない場合には、罰金が課せられることもあります。

まとめ

• 確定申告書は基本的に提出日現在実際に住んでいる場所で提出
• 引っ越したら届出を出す
• 住民税は二重課税にならないが、住民票は移した方が良い

※当記事の内容は執筆時現在の法令等に基づいております。改正や個別の案件等には対応していない場合がございますので、ご注意ください。