起業・独立したら補助金や助成金がもらえるのか、気になる方もいらっしゃるかと思います。

しかし、フリーランスやひとり社長なら補助金・助成金よりも融資を受けるのがおすすめです。

目次

補助金・助成金・融資の特徴

補助金、助成金、融資には次のような特徴があります。

補助金とは

補助金は、国や自治体が事業者の取り組みをサポートするために、支出の一部を給付してくれるものです。

お金は「もらえる」ものですので、後で返す必要はありません。

補助金によって補助率というものが決められており、これは支出額の1/3〜2/3くらいであることが多いです。

ほとんどの補助金が“全額補助”ではないので、結果的に自己の支出は増えることに注意しなければなりません。

たとえば、200万を支出し、150万の補助金をもらった場合には、50万円は自己負担です。

また、補助金は基本的に使いみちが細かく決められており、もらえるのは支出した後になります。

最初に審査を受ける

↓

事業が認められる

↓

事業を行い、経費を払う

↓

支払った経費を報告し、補助金をもらう

という流れになります。

また、補助金はいつでももらえるわけではなく、申請期間が決められています。

こちらは短いことが多いですので、よく確認しておく必要があります。

助成金とは

助成金は雇用の維持や促進を目的として、主に厚生労働省が中心となり、ハローワーク等が公募を行っています。

補助金と同じで、もらったお金は返す必要はありません。

条件にさえ当てはまれば、補助金に比べて比較的もらいやすくはなっています。

注意していただきたいのは、助成金はあくまで「雇用」が前提となっていること。

つまり、ひとりで仕事をしていきたいと考えているフリーランスやひとり社長はそもそも対象外なのです。

融資とは

融資とは、簡単に言ってしまうと「借金」です。

借りているお金ですので、もちろん返す必要があります。

主に銀行や信用金庫、商工中金、日本政策金融公庫などから借りることになります。

融資の場合も、お金の使いみちは銀行等にある程度説明する必要がありますが、補助金のようにガチガチに決められているわけではありません。

（ただし、機械などを買うために借りた場合は、きちんとその機械の購入費用に充てる必要があります。）

日本政策金融公庫が行っている「創業融資」や「コロナ融資」は、実績や自己資金などの要件がゆるめで、新規開業・新規設立の事業者でも比較的借りやすくなっています。

融資がおすすめな理由

フリーランス・ひとり社長であれば、次のような理由から融資がおすすめです。

使いみちの自由度が高い

融資のメリットのひとつは、比較的使い方の自由度が高いことです。

融資を受けるときには、「設備資金」として借りるのか、あるいは「運転資金」として借りるのかを明確にする必要があります。

「設備資金」は機械などの固定資産を買うための資金、「運転資金」はそれ以外の諸経費の支払いなどに充てるための資金を言います。

「設備資金」として借りる場合、買おうとしている固定資産などの見積書の提出などが必要になる場合もあり、融資を受けたら実際にその資産を買う必要があります。

「設備資金」として借りたにもかかわらず、「運転資金」に流用してしまうと問題です。

どちらかと言えば、フリーランス・ひとり社長であれば運転資金として借りることの方が多いでしょう。

運転資金として借りる場合、運転資金内での使い方は割と自由です。

もちろん、こちらもプライベートへ流用したりすると問題ですし、計画どおりに使うのが理想ではあります。

とはいえ、多少経費の内訳が変わったり、実際に予想していた金額より支出が少なかった場合でも、きちんと返済さえしていればあまり問題になりません。

独立当初と、実際に事業を始めてからでは事業の内容も変わってきますし、経費として想定していたもの・金額も変わってくるものです。

むしろ、そのように柔軟に変えることができるのはひとり仕事の強みでもあります。

資金の使いみちの自由度が高い融資は、そんなひとり仕事との相性が良いのです。

税金がかからない

補助金・助成金は事業者にとっては収入です。

つまり、売上と同じ扱いになり、個人であれば所得税、法人であれば法人税がかかります。

（補助金は、一部実質非課税となる場合もあります）

仮に税率を30%とすると、100万円を補助金なり助成金でもらったとしても、30万円が税金として出ていってしまうのです。

一方、融資は税金がかかりません。

融資は借り入れですので、個人事業主または法人の負債となり、収益ではないからです。

また、借入金の利息は事業の経費となり、税金を減らすことができます。

手続きが比較的ラク

融資を受ける際には、資金の使いみちや事業計画を金融機関に説明する必要があります。

とは言っても、後述する日本政策金融公庫の「コロナ融資」は準備する書類も少なめで借りやすくなっています。

借りた後は、試算表を提出しなければならないこともありますが、決算後の年1回程度です。

融資を受けるには

まずは直近の1年〜2年くらいで、食べていけるようになるまでにどれくらいお金が必要なのか計算してみましょう。

次に、どうやって売上を上げていくか、事業計画を考えます。

この段階で、一度公庫に相談に行くのもありです。

ちなみに、実際に借りるときはメガバンク以外に行きましょう。（スモールビジネスの場合、メガバンクは相手にしてくれないことが多いので）

最初は公庫のコロナ融資または創業融資で借り、足りなければ信用金庫や商工中金に行くのがおすすめです。

公庫のコロナ融資であれば、

書類送付→面談→審査→最終書類送付

という流れで、比較的すぐに借りることができます。

リスクヘッジとしての融資。売上が下がっていたらコロナ融資を検討しよう。

起業・独立してお金が必要なときは、まずは融資を考えてみていただければと思います。