税理士と顧問契約をするときには、最初に面談をします。

初回面談で確認しておきたいポイントをまとめました。

目次

顧問の内容

業務範囲

僕は「税務顧問」とは「いつでもメールで質問でき、日々のチェックやアドバイスから申告まで継続的にサポートさせていただくプラン」と定義しています。

ただ、「顧問」といってもその考え方や業務内容は税理士事務所・税理士法人によって様々です。

• 領収書の入力もやってくれるのか
• 決算も含まれるのか
• 源泉所得税の納付手続きは含まれるのか
• 質問の回数などに制限はあるか

など、お願いする税理士によって違ってきます。

どこまでが顧問業務の範囲なのか、こちらがやらなければならないことは何かは確認しておいた方が良いでしょう。

料金が明確か

税理士事務所のホームページを見ると、料金表がないところの方が多いです。

また、料金表があったとしても、

• 顧問料と決算料しか書いていない
• 「◯◯円〜」といった表記で実際いくらなのか良くわからない

といったことも多いでしょう。

顧問料や決算料以外にも、年末調整や税務調査などは別途料金がかかるのが普通です。

面談の際には、基本の料金がいくらなのか、オプションとして別途かかるものは何か確認しておきましょう。

得意分野

面談を申し込む時点である程度わかっている場合もあるかもしれませんが、税理士によって得意分野・不得意分野が異なります。

業種や規模によって税務・会計面で考えることが変わってきますので、ご自身の業種や規模に慣れている税理士に頼んだ方がお互い仕事を進めやすいはずです。

ちなみに、ご自身では事業について「複雑ではない」と思っていても、税理士としては蓋を開けてみると特殊な取引をしていたり、高度な税務知識を必要とする場合もあります。

事業形態や事業内容はできるだけ詳しく説明しておくことをおすすめします。

顧問の進め方

連絡方法

メインの連絡方法についても確認しておきましょう。

電話でやり取りしたいのであれば電話対応メインの税理士事務所が良いでしょうし、メールやチャットが良ければその旨を確認しておきたいものです。

僕自身は、電話とLINE以外であれば、お客様に合わせて基本的に何でも対応させていただいています。

資料共有の仕方

最近はメールやクラウドを使って行うことが多いと思いますが、中には

• 紙でやり取りしたい
• 資料共有は郵送で

という事務所もあります。（ご自身がご希望の場合もあるでしょう）

資料共有がストレスなくできないと、お互いスムーズに顧問が進められませんので確認しておくと良いでしょう。

打ち合わせ頻度

契約後の打ち合わせ頻度は、契約によって決まっていたり、特に明確に決められていなかったりします。

（格安事務所は打ち合わせがないこともありますので注意しましょう）

打ち合わせ回数は料金によって変わることが多いですので、予め確認しておきましょう。

特に、

• 毎月数字をチェックしてフィードバックしてほしい
• 不安なことやわからないことが多いので毎月打ち合わせをしたい

といった場合には、面談時に希望を伝えておいた方が良いです。

また、打ち合わせのスタイルについても確認しておきたいところです。

今だとオンラインが多いと思いますが、

• オンライン
• 対面（お客様のオフィスor税理士事務所）

によっても料金が変わる場合や、どちらかしか対応していない場合もあります。

現在は、僕はお客様の希望がない限りは基本的にオンラインとさせていただいています。

税理士との相性

人柄

一番大事と言っても過言ではないのが人としての相性です。

やはりお互い気持ちよくやり取りをするためには、相性が合うかどうかというのは重要だと思います。

• 話し方、声、表情などが好感を持てるか
• 話題や考え方などが合いそうか

といった点は確認しておきたいところです。

年齢

年齢が離れていても話題や相性が合う場合もありますし、逆に歳が近くても合わないと感じることもあります。

とはいえ、「年齢が近い方がいい」という場合には税理士の年齢も確認しておきましょう。

事業への理解

意外と忘れがちなのですが、事業への理解があるかというのも重要です。

たとえば、ご自身がネットビジネスをされていて、ネットビジネスについては良くわからない、自分でもまったくやったことがない（ましては胡散臭いと思っている）という税理士だと顧問はスムーズに進まない可能性があります。

やりたい事業、やっている事業の内容に共感してくれる方がやりやすいですし、税理士が事業内容について理解していれば話も伝わりやすいです。

経費についての認識もずれにくくなるかと思います。

誰が担当してくれるか

ひとりでやっている税理士であれば考えなくて良いのですが、多くの税理士事務所・税理士法人では面談に対応する人と実際に担当する人が違ったりします。

面談をするのは所長だったり、営業担当だったりいわゆる“上の方の人”であることが多いのですが、実際に担当するのは資格や経験のない新人スタッフであることもあり得ます。

誰が実際の担当なのか確認しておかなければ、「『この税理士とは合いそうだ』と思って契約を決めたのに、いざ顧問が始まったら違うスタッフが担当になり、合わなかった」ということにもなりかねません。

• 顧問の担当は別か
• 別であれば、どんな方がついてくれるのか

は聞いておいた方が良いでしょう。

もし面談時点で担当がわからなければ、「こういう人がいい」という希望を伝えておくのも手です。