「税金がどれくらいかかるか」を考える上では、実質的な税率を理解する必要があります。

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「ある所得を超えるといっきに税金が上がる」わけではない

記事執筆時現在、所得税の税率は次のようになっています。

これだけ見ると、「4,000万円以上稼ぐと45%税金がかかる」と思ってしまいますが、そう単純ではありません。

まず、一番左の「課税される所得金額」ですが、「収入」ではなく「所得」となっています。

会社員であれば、給与所得となり、給与所得は収入から一定額の経費を差し引いて計算します。

フリーランスなどの事業所得者であれば、売上からかかった経費を引いて計算します。

この経費を差し引いた後の金額から、さらに社会保険料控除、基礎控除などをマイナスし、最後に真ん中の列の「税率」をかけるわけです。

これがそのまま納める税金になるわけではなく、一番の右の列の「控除額」を引いた金額が最終的な所得税となります。

なぜこのような計算の仕方になっているのでしょうか。

仮に、所得が1,949,999円だとすると、税率は5%です。

所得が1,950,000円だとすると、10%になります。

単純に掛けてみると、税率5%では97,450円（端数処理後）、税率10%では195,000円となります。

たった1円所得が違うだけで、税金が2倍も変わってしまうのです。

これって何だか不公平ですよね。

この不公平感をなくすのが、「控除額」です。

所得が1,950,000円の場合、税金は

1,950,000×10%-97,500=97,500円

となります。

所得が1,949,999円の場合、

1,949,999×5%-=97,450円

端数処理などもあるものの、差額は50円となっています。

この控除額があることによって、所得が1,949,999円までは5%、それを超えた部分については10%で計算されるようになっています。

所得が一定額を超えると急に税金が高くなる、というわけではありません。

所得税率は5〜45%？

他の所得でも見てみましょう。

所得が320万のとき、所得税は222,500円。

所得が640万のとき、所得税は852,500円。

所得税額を所得で割り、実質税率を出してみます。

（実際には復興特別所得税（所得税の2.1%）もかかりますので、それも考慮しています。）

• 所得が320万のとき、7%
• 所得が640万のとき、13%

となります。

上の表では、税率は10%と20%で、10%の差がありますが、実質税率を出してみるとそこまで差はなく、かつ、税率も小さいのがわかります。

実際の所得税率は、単純税率よりも低くなります。

住民税・事業税も含めて考える

今度は、住民税・事業税も含めて考えてみます。

住民税の税率は一律10%です。

事業税は、青色申告控除前の所得が290万円以上、かつ、一定の事業の場合にかかります。

ここでは、課税対象の事業で、税率は5%とします。

所得が4,000万だとすると、以下のようになります。

実質所得税率は33%ですが、住民税と事業税もそれなりに高く、合わせると48%です。

「収入の半分が税金で持っていかれる」なんて言われたりしますが、ここまで来ると確かにそのとおりです。

ただ、これはあくまで経費や控除を引いたあとの「所得」です。

ひとりビジネスの場合、ここまで税金が高くなることはなかなかないでしょう。

ここまで高くなるのであれば、法人化をおすすめします。

法人設立のメリット・デメリットまとめ。

所得が1,000万の場合も計算してみました。

復興特別所得税・住民税・事業税を合わせても、表の単純税率よりは低くなっています。

「所得税は所得が上がるほど高くなる」というのは何となく聞いたことがあっても、意外とその中身は知らないという方は多いのではないでしょうか。

税金を考えるときには、単純税率だけでなく、実質税率にも着目してみましょう。

※当記事の内容は執筆時現在の法令等に基づいております。改正や個別の案件等には対応していない場合がございますので、ご注意ください。