法人設立の前後では多くの手続きが必要です。

ひとり会社を作る場合の手続き、設立前後で考えなければならないことについてまとめてみました。

目次

会社を作るかどうか

まずは、会社を作るかどうかの最終検討をします。

すでに決定しているという方もいらっしゃると思いますが、起業自体は個人事業主でもできます。

会社を作ることを決めた場合は、

• 株式会社にするのか、合同会社にするのか
• 資本金をいくらにするか
• 本店をどこにするか

などを考えます。

会社を作るときに考えなければならない7つのこと。

オフィスの契約

自宅兼オフィスの場合には必要ありませんが、自宅とは別にオフィスを借り、そこを本店とする場合には先にオフィスの契約を済ませる必要があります。

普通は契約してから登記可能となるからです。

なお、バーチャルオフィスの場合は法人設立登記や届出書の作成などがセットになっているサービスもありますので、確認してみましょう。（僕の会社もバーチャルオフィスのサービスを使って自分で登記しました）

税理士にお願いするかどうか

設立後に、税理士に経理や税金周りのサポートを頼むべきかどうか迷われる方も多いと思います。

個人的には、スポットで構いませんので一度会社設立に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

司法書士や行政書士は設立登記には詳しくても、税務的なメリット・リスクなどはわからないことが多いです。

設立サービスだけでは必要な届出が漏れる可能性もあります。

税理士であれば、他の士業との提携もしていますので、一度全体像がわかっている税理士に相談した方が良いでしょう。

こちらの記事も参考にしていただければと思います。

開業時に税理士は必要か。税理士に頼んだ方が良いかの判断基準。

設立登記

諸々の細かい部分が決まれば、いよいよ設立登記です。

司法書士や行政書士にお願いしても良いですし、少し手間はかかりますがバーチャルオフィスやfreee、マネーフォワードが提供している会社設立サービスを使って自分で作ることもできます。

具体的な流れ・やり方はこちらを見ていただければと思います。

法人設立の流れを徹底解説。会社は自分でも作れる！

口座開設

会社を作った後は、できるだけ早く銀行口座を開設したいところです。

僕は住信SBIネット銀行で作りました。

後述する法人設立届の提出が必要な銀行も多い中、住信SBIネット銀行は必要書類も少なく、ネットだけで申し込みが完了するのでおすすめです。

入金があるとメールで通知してくれるのも嬉しいです。

初めての法人口座開設は住信SBIネット銀行がおすすめ！メリットとやり方を紹介。

税務署・都道府県税事務所への届け出

一番漏れやすいのがこちらの税務署や都道府県税事務所への届出です。

特に青色申告承認申請書は期限がありますので、会社設立後なるべく早めに出しておきましょう。

紙に手書きして郵送提出もできますが、最初にネット（e-Tax）で提出できるようにしておくと後々楽です。

手続きしておけば、決算申告や源泉税の支払もネットでできるようになります。

具体的なやり方はこちらで紹介しています。

e-Taxを初めて使うときの手続き

e-Taxのメリット、届出・納税・申告をネットでできるようにする手続き（開始届）のやり方。

eLTAXを初めて使うときの手続き

eLTAX利用届のやり方。法人地方税の届出・申告・納税をネットで効率化！

法人設立届出書の出し方

e-Tax・eLTAXの届出入門。ネットで法人の設立届を提出する方法。

青色申告承認申請書等の出し方

法人の青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書をネット（e-Tax）で提出する方法。

役員報酬の決定

会社設立初年度からご自身へ給料（役員報酬）を出すかどうか、出すとすればいくらにするかも考える必要があります。

役員報酬を出す場合は、設立から3ヶ月以内に決めなければいけません。

役員報酬の考え方はこちらをご参照いただければと思います。

ひとり社長の役員報酬はいくらにすれば良いか。役員報酬の金額の決め方。

社会保険の手続き

役員報酬を出さない場合は必要ありませんが、出す場合は会社として社会保険の加入手続き、国民健康保険の脱退手続きが必要です。

会社設立後に必要なひとり社長の社会保険手続き。

詳しいやり方はこちらで紹介しています。

ひとり社長の社会保険「新規適用届」の書き方・郵送先・提出方法。

ひとり社長の社会保険「被保険者資格取得届」の書き方・郵送先・提出方法。

会社設立前後は細々とした手続きが沢山あります。

忘れずにひとつずつ済ませていきましょう。